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不動産信託受益権売買の媒介等を行いたい場合

金融商品取引法施行により、有価証券の範囲が広がり、不動産信託受益権も有価証券の範囲内として取り扱われることになりました。そのためこれから、信託受益権の売買・売買の代理・媒介等に関与したいと考えている不動産業者様は、金融商品取引業の登録の中の第二種金融商品取引業の登録を行う必要があります。

また金融商品取引法施行までは、信託受益権の販売を取扱う業者は、信託受益権販売業者の登録が必要でしたが 金商法の施行により、第二種金融商品取引業の登録が必要ということになりました。

信託受益権売買の代理・媒介等を行いたい会社様、第二種金融商品取引業登録を行いたい方へ

第二種金融商品取引業 登録.bizでは、信託受益権売買の媒介等を行う際に必要な、第二種金融商品取引業に関する登録手続き、書類の作成といった手続き、第二種金融商品取引業 登録後、登録を維持していくための社内体制の整備・手続きのアウトソーシング、各種届出手続きのアウトソーシングなど、金融商品取引業者様のためのサポートを致します。

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