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不動産証券化に係るアセットマネジメント業務を行う場合

金融商品取引法施行により、有価証券の範囲が広がり、株式、債券等の有価証券のほか、不動産ファンドの匿名組合出資持分や不動産信託受益権も有価証券の範囲内として取り扱われることになりました。

そのため不動産証券化ビジネスにおいて、アセットマネージャー(AM)として業務を行う場合は金融商品取引業の登録が必要になる場合があります。どの登録が必要になるかについては、証券化スキームによって個別に判断されますが、第二種金融商品取引業の登録が必要な例は以下のとおりです。

アセットマネージャーが業務を行うにあたり第二種金融商品取引業の登録が必要な例

  • アセットマネージャーが担うアクイジション(物件購入)やディスポジション(物件売却)に関して、SPCが不動産信託受益権の売買を行う場合
  • アセットマネージャーが資金調達のために、ファンド(集団投資スキーム)持分の募集・私募の取り扱いを行う場合

第二種金融商品取引業以外の登録が必要な例

  • GK−TKスキームにおいて、SPCからアセットマネージャーが投資運用を委託される場合

    →投資運用業

  • 適格機関特例業務の届出をしたSPCに対して、アセットマネージャーとして投資助言のみを業として行う場合

    →投資助言・代理業

アセットマネージャーのための金融商品取引業登録のお手伝いを致します。

第二種金融商品取引業 登録.bizでは、アセットマネージャーをはじめとする不動産証券化プレイヤーのための金融商品取引業登録、登録後の社内体制の整備などのお手伝いを承っております。また不動産証券化に関連する金融商品取引業の登録実績は、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、投資運用業 とすべてございますので、第二種以外の登録手続きのサポートも可能です。どうぞお気軽にご相談ください。

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