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ファンドを活用して出資を集めたい場合

ファンドについては、金融商品取引法施行により

  1. ファンドの持ち分が有価証券とみなされ、金融商品取引法の規制が適用される
  2. 匿名組合、任意組合等の組合型ファンドの運営者は、金融商品業者として登録を受ける必要がある。(登録等が不要な場合もあります。)

ということになりました。

つまり、金融商品取引法施行後は投資事業有限責任組合、匿名組合、任意組合といったいわゆるファンドを組成して出資者を募ること(私募・募集行為)は、組合契約等を締結するだけでなく、第二種金融商品取引業としての登録を行わなければならないことになりました。原則として、登録を受けないとファンドの運営を行うことができません。(ただし例外として、「登録を受けなくても良い場合」「登録ではなく届出だけで良い場合」もあります。)

第二種金融商品取引業の登録をすることにより、ファンドについては以下のような業務を行うことができるようになります。

  • 事業に投資するファンドを組成し、出資者を自己募集する行為
  • 集団投資スキーム持分の私募、募集等の取扱いを行う行為

など

ファンドを組成し、私募・募集を行うのみならず、有価証券を対象とした運用を行うような場合は、第二種金融商品取引業に加え投資運用業の登録も行う必要があります。

有価証券を対象としない運用(事業への投資など)を行う場合は、第二種金融商品取引業の登録のみで足ります。

ファンドを活用する場合は、事前にどのような金融商品取引法の規制にかかるかをチェックしましょう。

ファンドを活用して出資を募る場合、原則として第二種金融商品取引業の登録が必要といっても、どのような業態で行うかによって登録の内容が変わってきます。

例えばファンドを活用して募集を行い、有価証券を対象とした運用を行うような場合は、原則として第二種金融商品取引業に加え、投資運用業の登録も行う必要がありますが、募集のみを行い、運用は完全に運用会社に委託するような場合は、第二種金融商品取引業の登録のみで良いことになります。

また、一定の場合(適格機関投資家が投資家の中にいる場合でかつその他の条件を満たす場合)などは届出のみを行えば良いことになっています。

このように、どのような形でファンドを活用するのかによって、行うべき登録も変わってきますので、自分が運営する、あるいは運営しようとするファンドがどのよう登録や届出等が必要になるのかをチェックする必要があります。

ファンドを活用して出資を募ることを検討されている方へ

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