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第二種金融商品登録後に業者として行う各種届出等

第二種金融商品取引業登録が完了し営業開始できるようになったからといってそれで終わりではありません。

登録を維持していくためには、商号や本店を移転したような場合は、その都度、変更届を提出する必要があります。また、年に一度決算終了後3ヶ月以内に、事業報告書を届出る必要があります。

また第二種金融商品取引業.netでは以下の各種変更届、事業報告等の手続きのアウトソーシングを承っております。お気軽にご相談下さい。

商号や本店移転など、定款変更・変更登記の手続きを伴う場合は、セットでご依頼いただくことも可能です。

第二種金融商品取引業者に関わる変更の届出

2週間以内の届出

登録後

  • 商号
  • 重要な使用人の氏名等
  • 営業所の名称・所在地
  • 業務の方法
  • 他に行う事業の種類
  • 主要株主の状況
  • 役員の兼職状況

30日以内の届出

  • 法人が合併により消滅したとき。
  • 法人が破産手続開始の決定により解散したとき。
  • 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。
  • 第二種金融商品取引業を廃止したとき。

事業報告書の提出

  • 年1回、決算期から3カ月以内に事業報告書を提出する必要があります。

業務方法書の変更届

  • 業務方法書の内容に変更があった場合は、その都度変更の届出を行う必要があります。

第二種金融商品取引業者様の各種届出手続き等のサポートを致します。

第二種金融商品取引業 登録.bizでは、各種変更届、事業報告等の手続きのアウトソーシングを承っております。

お気軽にご相談下さい。

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